発起人の重要性

会社設立に重要な役割を担う発起人

会社を設立するにあたっては発起人という方が中心となって作っていきます。簡単に言えば「会社を作ろう」と言った人になります。

これは1人以上いれば会社設立を行うことができ、2人以上いる場合には発起人総代を選任します。

この発起人になる条件を見ていきましょう。といっても資格などは必要なく基本的にはどなたでもなることはできます。まず年齢は20歳以上であれば全く問題がなく、20歳未満の方であれば親権者などの同意を貰えればなることができます。実際に高校生の方が会社設立をした例もあります。

しかし会社設立には印鑑登録が必要となりますので、この印鑑登録ができない年齢であると設立できません。この印鑑登録が行えるようになる年齢は15歳以上となっていますので、15歳未満の方はなることができません。どうしても会社設立を行いたい場合には親権者などが代わりになってもらうことです。

次に外国人の方ですが、こちらも外国人登録原票に登録がしてあれば印鑑登録が行えますので、問題なく会社設立を行うことができますし、そのほかには過去に破産をされた方でも行うことができます。

またこの発起人は個人でなくてもなることができ、実際にはすでにある会社が新たな会社を設立する際になる場合があります。これには条件があり、現在行っている議場内容と類似していなくてはなりません。ですのでIT業を行っている会社が不動産業などを行おうとしても却下される場合があります。

実際に会社設立をしていくにあたっては、この方が中心となって行わなくてはなりません。その中で一番重要な作業が定款の作成とその作成した定款への署名・押印になります。

この定款とは簡単に言うと、どんな会社を何人で作り、どのような目的として事業を行うのかという会社の基本的な理念やルールになります。

これを作成したら公証役場に提出を行います。この時に中心となっている方の印鑑証明書が必要となり。また公証役場に行く際にも、中心となっている方は全員で公証役場に行かなくてはなりません。

このように一度この立場になってしまえば、会社設立の最後まで責任を持って行っていかなくてはなりません。これを途中で放棄してしまうと任務懈怠責任や資本充実責任といった責任を負わなくてはなりません。

しかし、この責任ある立場は会社設立までの話で、そこからは先は株主となりますので会社の責任ある立場は取締役の方に移行します。もちろんこの取締役に自分自身を選出すれば、発起人兼取締役となることもできます。